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未払いの残業代があるなら弁護士に相談して残業代請求をしよう

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残業代の請求方法は人によって異なる

最も費用をかけずに残業代請求する方法は、個人で会社と直接話し合うことでしょう。ちょっとした勘違いで残業代が支払われていない場合などは、意外と簡単に主張が認められるかもしれません。やはりお金がかからないのは、大阪にもある労働基準監督署に訴えて、会社に指導してもらう方法です。この場合はタイムカードなど、残業代未払いの事実を客観的に確認できる証拠が必要です。なお仮に会社が指導に従わなくても、強制的に支払わせることはできません。確実に残業代請求できるのは、弁護士に依頼して裁判や労働審判に持ち込む方法です。この場合は自筆のメモなど、ある程度ゆるやかな証拠でも争うことができます。また勝った場合は強制執行できるという利点もあります。

ウーマン

残業代が請求できるケース

みなし労働時間や裁量労働制が適用されている場合は残業代請求ができず、また管理職にも原則として残業代がつかないことになっています。しかし実質的な仕事内容が管理職とは言えない「名ばかり管理職」の場合は、残業代請求が認められるケースが少なくありません。残業代よりも管理職手当のほうが少なく、年収が減ってしまった場合などには検討の余地があるでしょう。大阪では会社の規程で残業が禁止されていたり、あらかじめ一定の残業代が給与に含まれていたりする場合があります。けれども仕事が多すぎて時間内にこなしきれず、所定の時間を超えて残業した場合などには追加で残業代請求が可能です。残業代請求は労働者の正当な権利ですから、諦めずに主張しましょう。