残業代の未払いは諦めない

残業代の未払いを会社と争おうとすると今後の仕事や昇進への影響が気になるのは当然です。未払いは本来あってはならず当然の権利を主張しているだけなので諦めることなく堂々と手続きを進めましょう。不要な争いを避け、できる限りスムーズに手続きを進めるなら弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士に依頼できる内容

弁護士

残業を証明する証拠集め

会社側が喜んで資料を出してくれることはあり得ません。悪質なところになると隠蔽すらされています。可能な限り会社から、難しい場合は会社外のところから残業代請求をするための証拠を集めます。単なるメールや日記でも他のものと組み合わせたり状態によっては有力な資料になったりするので見逃せません。

会社と交渉する際の代理

交渉は複雑なものになり、労働法など関係法令に関する知識もないと交渉は難しいです。勉強することも大事ですが専門家に任せておけば間違いも減ります。重ねて同じ社員や上司などと交渉することになり本人ではやりにくいこともあります。弁護士に前面に立ってもらうことで感情的にならずに淡々と交渉を進めることができます。

交渉に必要な書面づくり

一般に交渉は全て文書に残し、後から履歴を追える形で進めます。定型フォーマットがある文書から記載すべき項目まで目的によって作るべき書面が変わるのが厄介なところです。作るのはお願いしておいて完成した書面を元に内容や効力を説明してもらう形にすると任せっきりによる不安もなくなります。

訴訟になった時の代理人

どうしても会社と折り合いがつかず、法廷に持ち込まれた場合の代理人ももちろん弁護士の方が務めてくれます。今までの話の経緯や交渉の過程を理解してもらっている分、スムーズに手続きを進めてくれるのは心強いです。案件が勝手に法廷に持ち込まれることはなく必ず弁護士から今後どうするかを確認してもらえるので安心です。

法律のプロに相談することが大事

自分一人で残業代請求に立ち上がっても残念ながら会社が取り合ってくれるケースは稀です。最悪の場合は窓際部署への移動や事実上の退職勧告などどんどん立場がまずくなっていきます。どれも許されることではありませんが現実に起きてしまっているのが難しいところです。弁護士を矢面に立てるだけでも事の重要性を会社が認識し交渉が進みだすのでプロに頼むのは無駄ではありません。

残業代請求を上手く行なうコツ【弁護士依頼で即解消】

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問題となっている裁量労働制

自分の好きな時間に好きなだけ働けると言えば聞こえはいいですが実際の裁量労働制はいくらでも残業できる過酷な仕組みになってしまっています。働く時間が明確に決まっていないために長時間労働の温床となり、休日出勤も普通に行われているのが現状です。裁量労働制なら残業代を払う必要がないと言うのは間違いです。みなし時間にも労働基準法の規制が及び、法定労働時間を超えている場合は割増の賃金を払う必要があることがきちんと規定されています。ですから、規制通りに会社が動いてくれないときは、弁護士の力を借りて、解決させていくようにしましょう。

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